賃貸オフィス（求人者）にとっての利点 効率的に求人を行うことができ、求人広告費や人事担当の費用・労力などが削減できる 希望に沿った労働者を確保できる競合他社に対し秘密裏に求人が可能である 社内の既存社員に対しても、自社の採用活動を秘密裏に行える。 求職者にとっての利点自分の希望に沿った転職先を紹介してもらえる キャリアパスを相談できる 面談の日時設定や年収交渉など手間のかかる作業を代行してもらえる求人広告に掲載されていないなどの理由で捜しにくい雇用者の情報も得られる小規模な紹介会社は求人案件が少ないが、クライアントと濃密な関係を構築していることが多く、こうした紹介会社を経由した方が応募先企業の情報量が多く、かつ正確である場合が多い。 その他の特徴 。 紹介担当者 。転職希望者に対して、特定の紹介担当者がつく仕組みになっている場合と不特定の担当者が求人企業の紹介ごとに連絡をする場合の二通りがある。転職希望がかなうか、転職をあきらめるかのいずれかの状態になるまで、貸事務所 に求人を紹介し続ける。しかし、転職活動開始後、内定を取れない状態が長く続くと、特定の紹介担当者の方式を採っている場合は、紹介担当者が別の人に変わるケースもある。 転職希望者から見た場合 。転職希望者から見た場合、実際には商品のように扱われていると感じられることが多い。求人者・求職者が複数の紹介事業者に登録している場合、求職者が複数の紹介事業者から同じ求人者を紹介されることがあり、各紹介事業者との調整が必要になる場合もある。 職業紹介と転職ポータル 。職業紹介事業者も自社のウェブサイトを運営していることが多いが、転職情報サイトと異なり、サイト上で検討～応募までの過程が完結することはない。一般的には、予備登録として、氏名や住所、生年月日などの個人情報や、経歴情報の入力・管理などをサイト上で行い、実際の案件の紹介は職業紹介事業者の担当者と面談の上で行われる場合が多い。 事業者例 。 ※一般に「人材バンク」「転職エージェント」などと呼ばれる事業者を挙げる。人材派遣や紹介予定派遣を主体とする事業者は割愛。その他芸能や看護師などの紹介事業者については、賃貸オフィス のサイトからたどっていただきたい。転職（てんしょく）とは、職業を変えること、あるいは職場を変えること。 概説 。「転職」という語は、職業を変えること、と説明されることも多い。ただし、現在のコールセンター では、一般的には、被雇用者がこれまでの雇用契約を解消し、別の雇用主と新たな雇用契約を結び雇用されることを指す。つまり必ずしも職種を変更することは意味しない。むしろ、職種は変更せず雇用主だけを変更することを意味することも多い。「転職」の語で、独立や開業、すなわち自営業を始めることなどを含めることもある。 日本 。 転職の現状 。雇用形態は、明治時代は引き抜き等により職人の転職が活発であったが、大正時代頃から終身雇用が一般的となっていた時期もある。その後、バブル崩壊以降は、大企業においても終身雇用を厳格にとりつづけることは止め[1]、状況に応じて従業員をそれなりの数、解雇する企業が増えたため、（労働者全体に占める割合は少ないものの）、転職は増加傾向にある。総務省「労働力調査年報」よりしかし、転職をキャリアアップのチャンスととらえるアメリカに比べれば、日本の労働移動率は依然として低く、雇用が流動化してきていると言われているものの、長期雇用の伝統が残るヨーロッパ諸国のそれに近い。転職希望率及び実際の転職率については、職種毎に大きな差異がある。例えば、単身 引越 の企画・開発や運用・保守に携わるITプロフェッショナルに限れば、転職希望者は2人に1人という非常に高い水準にある。その理由の第一は「給与に対する不満」(48%弱)だ。また、3人に1人が「より将来性のある組織で働きたい」と答えている[2]。 規模 。総務省の労働力調査による概況は以下のとおり。 転職経験者 。 2001年8月は、全就業者に占める転職経験者の割合は5.1%、15-24歳では12%程度を占めている。女性の転職率は横ばいもしくは減少傾向にあるが、男性は高年齢層を除いて増加傾向にある。 転職希望者 。 2004年は、転職を希望している就業者の割合は全産業平均で9.7％となっている。年齢別では25～34歳が14.8％と高く、35～45歳が 9.6％、45～54歳が8.1％となっており、若年層ほど転職希望がいくらか高い。 中途採用者の給与水準 。平均的な水準としては、継続して勤続していた正社員の約7割となる。産業別にみると、2003年のデータでは、卸売・小売業や、金融・保険業では約8割となる一方で、運輸・通信業や電気・ガス・水道業では約6割となっている[3]。