公認会計士 を中心に、全国に自社ビルや教室を構えるECCが、主要都心部に編入学予備校を開校している他、通常の大手受験予備校や、後述の資格試験系の予備校も編入学部門の予備校を併設している。 資格試験予備校 。資格試験対策の講座を開設している予備校を「資格試験予備校」という。 司法試験予備校 。法科大学院、新司法試験の対策に力を入れている予備校を指す。早稲田セミナー、LEC東京リーガルマインド、辰巳法律研究所、伊藤塾の4校が大手。伊藤塾と辰巳法律研究所は、当初は司法試験対策のみであったが、現在は他の資格試験対策の講座も開設しており、司法試験対策のみの予備校は存在しなくなった。いわゆる旧司法試験の時代から、その受験対策のための講義・答練（模試）を開催しており、法科大学院ないしは新司法試験の開始にあたり、それらのカリキュラムのための講座を開設している。法科大学院の設置にあたっての議論においては、司法試験の受験を臨む学生が大学の法学部などの授業に執心するのではなく、司法試験予備校の簿記 に依拠する度合いが高いことが批判的に論じられた。また、背景として、司法試験を受験する者のほとんどがなんらかの形で予備校を利用している点、法学部の授業が司法試験の受験対策としては、実質的に機能していない点も指摘されている。 公認会計士試験予備校 。一般に司法試験予備校に併設されている場合が多く、公認会計士試験対策を行っている。 医師国家試験予備校 。医師国家試験対策を行っている。近年では地方の国公立大学医学部を中心に、大学での授業まで行われている。 公務員試験予備校 。一般に司法試験予備校に併設されている場合が多く、公務員試験、中小企業診断士 といった採用試験対策を行っている。家庭教師（かていきょうし）とは、主に小学生から高校生に対して、家庭で勉強を教える私教師である。国家資格ではない。学習塾などと同様に、学校の授業の不足を補ったり、受験勉強を指導して志望校に合格させたりするために依頼されることが多い。大学生や社会人が学業・本業の傍らにアルバイトで行なう場合もあれば、職業として専業（プロ家庭教師）の場合もある。 概要 。特別に家庭教師そのものを定義した法律と言うのは存在しないが、特定商取引法（特商法）における事業者サービスとしての定義によると、「学校（小学校および幼稚園を除く）の入学試験に備えるためまたは学校教育（大学および幼稚園を除く）の補習のための学力の享受（いわゆる学習塾以外の場所において提供されるものに限る）」とされている。家庭教師事業者は、いわゆる家庭教師センターと呼ばれる法人の派遣会社が主体であり、日本においては、専らこの法人派遣会社が家庭教師を仲介、または派遣することが主流である。その他一部ではあるが、産業区分で出版社に分類される教材販売事業者が家庭教師サービスを提供していたり、個人営業で生徒を募集している個人事業主であったり、インターネット上で個人契約を斡旋する、法人派遣会社と個人事業主の中間形態としての情報サービスもある。塾などを含めた小中高校生の受験または補習を目的とした、すべての学習サービス全体において、家庭教師が占める割合は数％程度である。市場規模・傾向・展開 。家庭教師業界の市場規模は300~400億円程度と推計され、学習塾市場の約1兆円と比べて非常に小さく、株式会社トライグループのほぼ寡占的状況で、この1社での市場占有率は過半に近い（ただし、株式会社トライグループはピーク時の売上高から2005年時点ではほぼ半減し同社の市場占有率は大幅に下がっている。同期間の市場規模は借金・借金 無料 相談 であるため、これについては、個別指導塾の台頭、特商法の施行とそれに伴う新興勢力のシェア獲得が原因と見られる）。少子化の影響と個別指導塾との競合により、市場全体ではこの先も漸減傾向にある。これを反映してここ数年は新規開業数よりも廃業数のほうが多い。2004 年には西日本地域を基盤とし、当時年商22億円を誇り大手家庭教師センターの一角であった「家庭教師のファイト」（株式会社ファイトグループ）が倒産している。また、既存事業者においては個別指導塾を併設運営したり、インターネットを使った遠隔指導（eラーニング）などの派生サービスなど、サービスの多様化を進めている事業者も多い。体力に勝る上位企業ではほぼ例外なく、個別指導塾・遠隔指導のいずれか、あるいは両方を運営しており、今後は学習塾など他の学習サービスと同様に、少子化に伴う競争の激化・サービスの多様化に応じて体力のない事業者の選別が進んでいくものと見られる。テレマーケティングはアメリカが発祥の地。公務員 の、テレをtelephoneのことと誤解されることが多いが、実際には「遠隔」という意味のteleのことである。