（ 慰霊の日も参照 ）亜熱帯で生物に好適な気候に恵まれ、貴重な動植物が多い。沖縄本島北部には山原（やんばる）と呼ばれる森林が広がっており、ノグチゲラ、ヤンバルクイナ、ヤンバルテナガコガネといった天然記念物等貴重な生物が生息している。山原と沖縄本島の海岸線の一部、慶良間諸島等が沖縄海岸国定公園に指定されている。西表島一帯および石垣島の一部が西表石垣国立公園に指定されており、マングローブ林が広がる他、イリオモテヤマネコ等の貴重な生物が生息している。なお、日本の環境省が指定する日本の重要湿地500のうち、54ヶ所が沖縄県内にある。これは、北海道（61ヶ所）に次いで全国で2番目に多い。 2005年 - 2007年の6月に梅雨前線の影響で大雨と雷が沖縄本島を襲い、各地で冠水、土砂崩れ、崖崩れ等が相次いだ。平年値では年間を通じて食事制限 が多いが、梅雨と台風による降雨が多いこと、年による変動が大きいこと、大きな河川がなくすぐに海に流れてしまうことなどから、気候・地形的に水不足に陥り易い。また、1946年に約51万人だった人口が、本土復帰の1972年に約96万人と増加し、需給関係から1990年代前半までしばしば水不足による断水が行われた[1][2]。特に1981-1982年の渇水では日本最長の326日間にわたって給水制限が実施された。その為、屋根の上などに給水タンクを設置している家が多い。しかし、沖縄本島北部から南部への導水が進み、2005年に県人口が約136万人と増加したものの、断水に見舞われることは減った。「地震大国」と言われる日本において、九州などと同じく一年あたりの（有感）地震回数が少なく、また気候や人口密度などの面から最も地震に関するリスクが少ない地域のひとつとされていた（地震の発生度や発生時の被害の大きさを示す地震地域係数が全国で唯一「0.7」の県となっているが、この値は後年見直される可能性もある）。しかし、損害保険料率算出機構の最新の統計集では2等地となっており、特段リスクが低い地域と見なされなくなった。人口密度は全国で第9位で、三大都市圏の都府県を除くと福岡県に次いで2番目に多い。通常は九州地方とは独立して扱われるが、官公庁や企業の塗装工事 などで九州地方に含まれる場合もある。九州#「九州」の由来を参照のこと。経済 （上）水納ビーチ。沖縄県は日本で最も有名なマリンリゾート地として知られ、また本県においても重要な観光資源でもある。産業 2003年度の県内総生産は約3兆5755億円（→県民経済計算）。一人あたり県民所得は全国最下位で、全国平均の70%である。また失業率は全国一高い。離島県であることから、生産できない生鮮食品・家電・自動車等、他県から移入する必要があるものは輸送費の分だけ県外に比べ割高となってしまう。しかし、本土の地方と比べて、特別物価が低くはなっていない。産業別人口の割合では全国平均と比べて加工業を主とした第二次産業の比率が全国一低く、サービス業を主とする第三次産業の割合が東京都に次いで2番目に高いという特徴がある。伝統・歴史・自然を生かした観光産業が盛んである。ただし、沖縄本島の予備校 付設や公営の海水浴場の多くは、ワイキキビーチと同様に人工海浜であり、観光資源ではあるが「沖縄の自然」ではない。 観光客数はで5,153,200人（2004年沖縄県調べ）である。訪れる外国人観光客は、台湾 (75%)、米国 (11%)、韓国 (4%)、香港 (2%)、中国 (2%)という比率になっている（2002年[3]）。米国からの観光客は、基地関係者が多く含まれる。日本唯一の熱帯・亜熱帯性気候を生かし、マンゴー等のトロピカルフルーツや、サトウキビ、タバコ、ゴーヤー（ニガウリ）といった農作物が生産されている。また、ブリやクルマエビの養殖も盛んである[2]。 2000年にサミットの首脳会議が行われたのを切っ掛けに、国際会議、コンベンションといったイベント開催地としての体勢作りを進めている。 1998年から「沖縄県マルチメディアアイランド構想」に基づき、海底ケーブルの陸揚げ本数が多いことから IX (Internet Exchange) の語に掛けて IT Exchange 等の呼びかけを行ないコールセンターやIT企業の優遇策による誘致を活発に行なっている。その一方で内外から施設は立派であるが内容が伴なわないとして箱物行政といった話題も多い。近年の石油需要・原油価格の高騰から植物資源を燃料に充てようというバイオエタノールが脚光を浴び、沖縄県が主な産出のサトウキビが選択肢の一つとして注目されている。 優遇税制・特例経済振興のため、数々の特例が設けられている。ガソリン税（本土より7円/リットル引き）や、沖縄自動車道の通行料金（本土より約4割引）などが軽減されている。沖縄県発着の航空便に関しては、航空機燃料税が50%減免されているため、本土の同一距離路線に比べて5000円程度安く[4]、観光客誘致に寄与している。 観光においては、観光戻税制度、のちの特定免税店制度が他県にはない特徴的な優遇税制である。酒税の軽減措置がある（→泡盛、オリオンビール参照）。