2002年（平成14年）4月に施行された沖縄振興特別措置法により、IT関連企業、金融関連企業の誘致を行っている。税制上の優遇（法人税の控除、特別土地保有税の非課税、事業所税の課税標準の特例）と大地震等の災害の可能性の低さを理由に、幾つかの企業が特別地区への移動を行っている。 企業県内では、本州等で展開している企業の地域会社が多数ある。電気通信事業者でいえば、携帯電話のauのサービスを提供する地域会社、沖縄セルラー電話株式会社がある。この会社は沖縄県の経済振興を目的として設立された企業なので、同社の過半数株式を所有するKDDIだけでなく沖縄電力、更には県内の財界人・有力企業も出資している。沖縄県独自のサービスも展開し、県内ではNTTドコモを抑えダントツの加入率を誇る（2005年現在49%。政治決着によりドミナント規制対象外だったが、のちにau本体が対象となった）。またアステルグループのPHSサービスを提供していた沖縄電力グループ、旧アステル沖縄を引継ぎ、2005年1月25日に事業を開始した株式会社ウィルコム沖縄がある。本州等でPHSサービスを提供する株式会社ウィルコム（旧DDIポケット）の子会社である。元はアステルと旧DDIポケットが県内で共同で事業を展開する予定だったが、アステルグループ他社の事業停止等、「外部環境の変化」を理由にアステル沖縄が解散を決定。アステル親会社沖縄電力・旧 DDIポケット共同出資のウィルコム沖縄を設立し、事業が譲渡されることになったのである。さらに、通信業に限らず、ビール会社においても沖縄県で大きな市場占有率を持つオリオンビールが存在する（沖縄県内における酒税減免措置にのった県内市場の高い占有率であるが、日本全体で見た場合の市場占有率は1%程度であるため、独占禁止法に抵触しないとされる）。なお、新聞は輸送事情の関係で、本土の全国紙は現地印刷が開始された日本経済新聞を除き、当日の朝に配送することが不可能なため（本土の夕刊の時刻に朝刊が届く状態）、地元地方紙である沖縄タイムス、琉球新報が購読率の大半を占めている。金融機関は、郵便局（ゆうちょ銀行）や県内の地方銀行がほとんどであり、都市銀行のIPO については、宝くじ販売の関係でみずほ銀行那覇支店が唯一存在するのみである（このほかに三菱東京UFJ銀行が那覇に法人営業所を設置している）。気候は多良間島・石垣島・西表島・与那国島・波照間島・沖大東島などでは熱帯性気候で熱帯雨林気候に属し、それ以外の地域では亜熱帯性で温帯に属する。沖縄県各地方共高温多湿で年間降水量は2,000ミリメートル以上。年間平均気温は摂氏約22度前後。また沖縄地方は台風銀座と呼ばれており、毎年多くの台風が接近する。 1977年（昭和52年）2月17日に、久米島にある測候所で初めて雪が観測された。（実際にはみぞれであったが、分類上は雪と同じ扱いとして記録される。）これは、沖縄県で唯一、気象庁が公式に発表した降雪記録であると同時に、日本における降雪の南限記録となった。[1] テレビジョンに関して琉球朝日放送は先島諸島、大東諸島ではケーブルテレビを含めて受信不可。宮古、石垣の為替 ではケーブルテレビの自主放送でテレビ朝日の番組を時差放送を行っているが、先島諸島のみ2009年4月1日にデジタル新局としてQABの中継局が設置される予定で、本島の開局から13年半でようやく視聴可能になる。また大東諸島ではQAB以外の各テレビ局も受信できないため、関東広域圏で放送するNHK放送センター（衛星放送含む）、TBSテレビ、フジテレビジョン、テレビ朝日を小笠原諸島中継所から衛星回線で放送し、沖縄県の話題は電話回線使用の字幕情報として伝えている（チャンネルについてはその項参照）。また沖縄県には日本テレビ・テレビ東京系列の局がない（全国で唯一日本テレビ系列の放送対象地域外の都道府県でもある）。その為、同系列の株 の一部は県内の他系列放送局を通じて、その系列キー局のローカル枠で放送。南西放送が開局予定だったが取り消しになった。日本テレビ系列の番組のほとんどとテレビ東京系列の番組の一部について、沖縄本島北部の一部地域では、鹿児島讀賣テレビ (KYT) が高利得アンテナにより受信可能でそちらで見ることができるようである。なお、日本テレビ系列の局のない沖縄県で、日本テレビのニュース取材を行うために、日本テレビ那覇支局がある。近隣のテレビ局と豊見城市にある送信所の直線距離をさえぎるように沖縄県庁が建っているため、転送路を妨害しないように県庁の屋上部分が曲線的に窪ませてある。なお、県内の全てのケーブルテレビ局では、アナログ・デジタルとも地形・技術上などの問題もあり、県外民放の再配信はいっさい行われていない。また琉球新報・沖縄タイムスの番組表も県外民放はラジオを含めいっさい掲載されていない。 AMラジオ局について沖縄本島北部・先島諸島および大東諸島では夜間 - 早朝を中心に近隣国の混信をまともに受け易いため、FM電波を使って中継放送が行われている。沖縄本島周辺では夜間のみ関東 - 九州のラジオ局が受信できるほか、本島北部の一部では昼間でもRKB毎日放送・南日本放送が受信できる。 FMラジオ局について FM沖縄は現在先島諸島、大東諸島では中継局がないので直接受信不可（なお宮古島では地元のコミュニティFM局が同局の一部の外貨預金 を放送）。NHK-FM は現在大東諸島では中継局がないので直接受信不可。コールサインについてアメリカ合衆国の施政権下ではKSXXを用いていたが、本土復帰（1972年）以降はJOXXを用いている。