自動車保険 見積もり の借受人の自宅電話番号が固定電話に限られるレンタカー会社がある。しかし、最近は駐車違反取締まりが強化された事に伴い、緊急連絡先として専ら借受人の携帯電話番号を求める。普段乗っていない車種を運転するわけであるから、機器の操作方法はよく確認しておく。車庫入れ時の車幅の感覚なども注意する。事故や車両故障、その他トラブルが発生した場合は、必ず貸渡を受けた店舗に連絡をし、状況を伝え指示を受ける。店が混雑していて何人も待っている時には、店員も細かく説明しないことがある。疑問点があればその場で聞くようにする。空港に併設されたレンタカー店などでは、航空機が到着すると予約客がまとまって来店するので、そのような状況がしばしば見受けられる（店舗まで送迎のあるような大規模店の場合は、送迎車内でビデオによる補償制度の案内をする会社もある）。 事故 。コールセンター は「余所のクルマ」であるため、マイカーと比べて丁寧に取り扱う者と、金を払っているのだからと乱雑に使う者に分かれる傾向がある。どちらにしても万が一交通事故・物損事故が発生した場合、必ず出発地や最寄りのレンタカー店舗、時間外電話窓口に連絡し状況を伝えて指示を受ける。バンパーを壁に擦った、飛び石でフロントガラスを破損した、ゴルフバッグでトランクを凹ませたなど、些細な車体損傷や自損事故でも必ず直ちに連絡する。物損事故や人身事故の場合、110番や最寄の交番など警察にも通報する。後日保険会社に請求する際などに警察による「事故証明書」が必要になるため、ありのままの状況を警察官に伝える。レンタカー会社の承諾無しで事故相手方と示談することは禁止である。レンタカー会社によって指示の内容に差分があるが、一般的な事故対応と同様、［負傷者の救護］→［警察（及び貸渡店舗）への連絡］→［相手の情報の確認］→［相手方車両の確認］というプロセスを指示される。当て逃げや追突などの被害事故でも、警察の事故証明書が必要となることが多いので、上記と同じプロセスを実行する。 保険・補償制度 。レンタカーで事故が起きた場合、相手方への賠償のほか、レンタカー会社への賠償も必要になる。しかしながらレンタカー会社は必ず自動車保険・共済を掛けているため、所定の限度額の範囲であれば、借受人は最低限レッカー車手配などロードサービス（JAFなど）料金実費と、一定の免責額(5～20万円程度。 CDW加入者は免除)とNOC(後述)を支払えば済むようになっている。ただし、飲酒運転・速度超過・ながら運転・信号無視や麻薬・覚醒剤服用などの危険運転行為や、駐車違反などの交通違反が明らかな場合や、ヨガ・カイロプラクティック に届け出の無い他者の運転によって生じた事故は保険が下りない場合がある（約款で規定されている）ため、安易な考えを持たずに安全運転を心がけるべきである。保険・追加のオプション・補償について予約・貸渡手続時に案内される。いざと言う時に自分を守る制度であるから納得するまで説明を受けたほうが良い。レンタカー会社は、レンタカーに対して下の3条件の自動車保険もしくは自動車共済に加入しなければならないと許可基準によって定められている。対人保険･･･8000万円以上／人 対物保険･･･200万円以上／件 搭乗者保険･･･500万円以上／人最低要件として、上の自動車保険は必ず付帯されているが、満足なものとは言い切れない。レンタカーによる事故の場合優先して支払われる特約が付加された自動車保険やドライバー保険に運転者自身が加入しているのでなければ、買える安心は買っておいても良い。追加のオプションとして補償の限度を対人無制限、対物無制限に拡大するプランが用意されていることが多い。対人無制限はもちろんだが、対物についても、例えば踏切事故を起こして当事者から莫大な損害賠償請求を受けたり、高価な物品に衝突といったケースもあるので加入が推奨される。「店舗で勧められる保険（※保険ではない）」として免責補償制度(CDW Collision Damage Waiver)がある。加入は任意で、万一の事故の際に、上記保険の免責額を支払わずに済むものである。しかし、免許取得後一定期間の者（初心運転者）や事故歴がある者は規則的に加入が出来ないレンタカー会社がある。なお、中小の会社・業者ではこの制度が設けられていない所が多い。損傷や事故が生じた場合は中絶・アフターピル として、ノン・オペレーション・チャージ/NOCが原則請求される。NOCの請求額は事故車両を店舗まで自走して返却できたか否かで異なる。NOCに消費税は課税されない。 レンタカーの制限 。レンタカー車両は、道路運送法第52条の規定のほか、地方運輸局長の定める「自家用自動車の有償貸渡しの許可基準」に定められている、車種区分に基づき決定される。自家用乗用車 自家用マイクロバス（乗車定員29人以下かつ車両長7メートル以下の車両に限る） 自家用トラック（貨物車）特種用途自動車（基準により禁止されている霊柩車を除く） 二輪車霊柩車と、乗車定員が30人以上または全長7メートル以上のバスの貸渡しは禁止されている。逆に、それ以外の車両には「わ」ナンバーがつく、と考えてよい。