貸し会議室 と言われる消費者金融の業態にも変化が現れている[19]。大手業者については、上限金利引き下げに伴う審査の厳格化（適正化）による成約率の70%台から30%台への低下や、「ネオヤミ金」といわれる、以前の上限金利である40%程度で融資するヤミ金業者の出現[20]、過払い請求への対応及び銀行等が融資を引き締めたことによる中堅以下の業者の倒産・廃業（クレディア、アエル (貸金業者)の民事再生法申請など）などが発生している。このような場合、過払い金債権者（借り手）が過払いだということを知らないなどの理由で期日までに届け出できない場合、過払い金の請求が難しくなることがある[21][22]。クレディアは2008年5月22日に民事再生計画案を提出し、債権届出された過払い利息返還請求権については①40％の弁済率で一括弁済する。②30万円までの少額債権は全額弁済する。また、債権届出ができなかった債権者も届出がなかったことによって失権することはなく、利息返還請求権が再生債権として確定すれば同様に弁済することを発表した。参照外部リンク・クレディア再生計画の認可決定のおしらせ（クレディア）、アエル2008年6月12日　再生手続き債権届出に関するお知らせ（アエル）2008年9月24日　再生計画案の提出期限の伸長に関するお知らせ（アエル）大手系列の中小業者にも閉店・営業停止が続いている。また、廃業した業者から債権譲渡を受けた業者が一括回収に乗り出す例も報道されている[23]。このような場合、債権譲渡、営業譲渡は過払い金の請求に対して影響がありうる[24]。滞納された地方税に充当するため、地方自治体が住民の過払い金の返還を受ける権利を差し押さえるケースがある（名古屋 自動車学校 が返還に応じず、訴訟になることもある[25]。）法改正による上限金利の引き下げについては、賛成派と反対派の対立が存在した。両派には激しい意見の対立があり[26]、反対派は全国貸金業政治連盟（全政連）などを通じて政治献金、パーティー券購入などによる政界への働きかけをおこなった[27][28][29][30][31]。また外資系消費者金融などの意を受けた米国政府も規制緩和要望書で、グレーゾーン金利を上限とする規制改革について触れている。引き下げ反対派の主張の例としては以下のようなものがある。多重債務者を標的にするヤミ金融の増加に対しては、刑事罰の強化で対処すればよい。金利をどのように設定するかは無関係である。自由経済社会において、国家が金利の上限（つまり統一価格）を決めることは問題がある。金利の上限を決めることは供給を絞ることであり、供給を絞ればあぶれた需要者は破産やヤミ金融に追い込まれる。名古屋 不動産・一戸建て 名古屋 分譲 や個人事業主など、目的や金額の多寡も異なるのに一律に金利を定めるのは妥当でない。グレーゾーン金利は法的に不安定であるから解消されるべきである。しかし、レストランウェディング・ウェディング 東京 への影響を最小限にとどめるために出資法の29.2%、またはそれに近い金利に合わせることで解消すべきだ。 引き下げ賛成派の主張の例としては以下のようなものがる。ヤミ金融は規制を強化すれば減少する。規制を強化しないで金利を引き上げる口実にするのは誤り。ヤミ金融は、出資法の上限金利が現在より高い頃にもはびこったことがある。ヤミ金融と金利の問題とは切り離して考えるべきである。一律の高金利を維持することは、ローリスク層に貸し倒れリスクを転嫁している状態である。「借りられない人」は新たな貸し出しを受けて借金を増やすより、債務整理に取り組むのが望ましい段階であることも多い。債務整理、過払い請求をした人だけが利息制限法の恩恵を受けられる状態は不公正である。緊急時の資金等は社会保障制度、セーフティーネットの充実等で公的に対応すべきである。参考　ヤミ金融対策について、日弁連は次のような提案をしている。貸金業者登録に当たって1000万円程度の営業保証金制度を導入する。 出資法の上限金利を超える金利での貸し付け及び無登録営業の罰則を強化する。ヤミ金融の契約は無効として、元本を含む、すべての債権を回収する権利を一切認めないようにする。 2007年6月12日、帝国データバンクが発表したパチンコ業者の動向調査は、パチンコ業者の5月の倒産件数は集計を開始した2005年以降、実質的に最多の11件（負債総額147億円）に達したことについて、規制強化に対応して賭博性の高い機器を交換する費用負担と消費者金融業者が貸金業規制法改正による上限金利引き下げを前倒しして、新規の融資を絞った影響から消費者金融からの借金が元手の顧客が減少したことが原因としている[32]。中小・零細企業倒産の要因の一つとして、2010年の貸金業法完全施行に先んじてノンバンク（事業者ローン、消費者金融）の一部が金利を利息制限法に違反しないように改正し（新規顧客向けローンの金利を20％以下に設定する動きがある）、それにともない審査の厳正化（適正化）が図られ、倒産のリスク、貸し倒れリスクの高い企業・個人に高金利で融資することが減少したことがあるとする意見がある[33]。外資系・IT 転職 は多重債務者救済を目的としているが、その一方で「官製不況」の原因の一つとする意見に渡辺喜美金融行革担当相は反論している[34]。