また、引き下げ反対派は引き続き、法改正の見直しを視野に入れて同様のがん相談・セカンドオピニオン・肺がん・すい臓がん・大腸がん を続けている。また、金融業者の経営状態の悪化、廃業、倒産（会社更生法適用、民事再生等）、営業譲渡などは過払い金（不当利得）の返還に影響を及ぼしている[35]。 2008年4月の時点で企業倒産が増加傾向にある[36]。金融業者の企業倒産も増加傾向にあるが、他業種の企業倒産も増加傾向にある。帝国データバンクは2007年度の全国企業倒産集計で原料高関連の倒産が増加し、法改正（改正建築基準法）の影響を受け、建設、小売、サービスなど内需関連の幅広い業種で倒産が増加したとしている。消費者金融の倒産について改正貸金業法の影響と、電話占い からの引き締めを指摘している。倒産が増加した大きな要因は、中小・零細企業の収益環境の悪化にあるとして①原料高②資材高③改正建築基準法施行に伴う関連業界の混乱④資金調達環境をあげ、サブプライム問題で多額の損失を被った金融機関に融資の選別を強める動きがあるとする。ノンバンク（事業者ローン、消費者金融）の審査の厳正化（適正化）を中小・零細企業の倒産増加の要因にあげていない[37][38]。また、2004年-2008年まで、最高裁集計による自己破産申請数は一貫して減少しており、2006年-2007年に自己破産申請数の減少率は微増している。2008年の個人及び法人のバイク 駐車場 は合計約14万件であり、2007年より約17000件減少している。個人は約12万9000件で5年連続の減少、法人は約1万1000件で3年連続の増加となった。また、民事再生（個人向け）の申し立ては2007年に約2万 7000件、2008年に約2万4000件であり減少している[39]。金融庁は、消費者金融5件以上から借り入れをしている人が2008年3月末の時点で、約117万7000人となり、前年同期の約171万1000人に比して三割以上減少したとしている[40]。2008年5月、三社以上から借りている人は378万人いる[41]。また、自治体が多重債務者対策に取り組んでいる例もある[42][43]。融資先の絞込みと中小業者の倒産・廃業によって融資はゴールデンレトリバー にあるが、消費者金融大手4社の2008年3月期連結決算は引当金積み増しで赤字となった前期に比して各社とも黒字に転換している[44]。貸金業法改正が多重債務者救済や、景気、GDP、地方経済に与える影響、またヤミ金融などの地下経済に与える影響については、科学的な研究が待たれる。広告活動 。 1990年代以前は、積極的な広告活動はされていなかったが、以後は大手業者を中心にメディアへの露出が多くなった。しかしながら、前述した各種諸問題の発生により、貸金関係（特に個人向け無担保融資）の広告について再規制がされるようになった。→日本貸金業協会:「広告出稿審査の開始」についてメディア 。 テレビCM 。消費者金融業者のテレビCMについては、ダンボール などのテレビCMの中止を求める意見書を受け、2005年ごろから、午後5時 - 9時までは放送しないとする方針を決定した。また、消費者金融の意図を伝えていないもの、医院 開業 のないものは規定不適合とされ、放送が不可能になる。この規定によってCMの差別化が困難になり、長らく放送されていた「武富士ダンサーズ」「初めてのアコム」「ペット店」などの借り入れをあおるようなコマーシャルが姿を消し、制服を着た女性社員（またはタレント）や、「事前に無理なく計画を立てましょう。立てないとこうなりますよ」を比喩的に表現した、内容が似たようなCMが中心となっている。また、これを機に自動契約機のCMも姿を消した。さらに、2006年4月からは午前7時 - 9時と午後5時 - 10時までは放送できなくなった。午後10時から深夜0時までについても、各社のCMをそれぞれ月間100本までに制限することとした。かつては、最後に「ご利用は計画的に」などの1、2文程度の注意が表示されていたが、2005年頃から注意文が最低でも3文に増やされた。 ラジオCM 。ラジオでは、大手の他に中堅会社のCMも多く出稿されている。 新聞広告 。全国紙には、主に医師 求人・医師 転職・医師 募集 の広告が多く掲載される。1990年ころまでは全国紙にサラ金の広告はなかったが、大手の株式上場のころから新聞社の掲載基準が変更されたのか、広告を見かけるようになった。一方、スポーツ紙や夕刊紙では、大手業者以外にも三行広告の形で、業歴の浅い中小業者が広告を掲載しているケースが多い。スポーツ紙や夕刊紙の広告は、かねてから誇大広告や多重債務への引き金などの問題がいわれており、2008年4月21日の紙面を対象に金融庁などが広告を調査した結果によると、約8割の業者が表示項目の欠落や誇大表現などの不適正な広告を行っているとされ、該当業者に対しての行政指導が行われた。[45][46][47] 交通広告。電車内や駅構内などの広告スペースに、専業大手や銀行グループ、クレジットカード、不動産担保融資の貸金業者の体臭・口臭対策 が掲示されていることが多い。自動契約機のCM 。自動契約機のCMは、同業のCM規制緩和に伴い登場した。